上場企業の持分法適用純利益、上半期は45%増加

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上場企業の持分法適用純利益、上半期は45%増加
証券先物取引所が29日に明らかにしたところによると、12月決算の上場企業のうち金融業と持ち株会社を除いた529社の持分法を適用した場合の純利益は6兆2340億ウォン(約7559億円)で、前年同期比45.7%の急増となった。持分法適用の評価益は7兆7355億ウォンで31.2%増加した一方、評価損は1兆501億ウォンで7.2%減少した。

 持分法評価とは、20%以上を出資した子会社の純利益を親会社の保有持ち分に応じて財務諸表に反映させる制度。利益は営業外収益、損失は営業外費用として処理される。



 上半期の10大グループの持分法適用利益は3兆2433億ウォンで、前年同期に比べ39.0%増えた。サムスンが1兆3398億ウォンで74.0%の急増を記録したほか、LGは3605億ウォンで、前年同期の損失1462億ウォンから黒字に転じた。現代重工業は2419億ウォンで115.6%、ハンファも2364億ウォンで27.3%拡大した。一方、現代自動車は5462億ウォンで前年同期比20.1%減、SKも2697億ウォンで27.4%減となった。



 企業別では韓国電力公社が1兆1502億ウォン、サムスン電子が1兆1140億ウォン、ポスコが3763億ウォン、SKが3448億ウォン、ハンファが1526億ウォン、現代モービスが1472億ウォン、湖南石油化学が1407億ウォンなど。





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2007年8月29日18時4分配信


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