対策に基づき、今後は1000世帯または10棟以上の大型共同住宅(アパート)団地の場合、棟数ベースで30%以上のビルを独創的なデザインで建築することが義務付けられた。また、階数が同じ団地内でもデザインを多様化し、低・中・高層をバランス良く配置することで周辺との調和、魅力的なスカイラインの造成を目指す。多様な壁面デザインを設計するため、アパートの壁面バルコニーの設置は最大70%に制限された。
住居・オフィス複合ビルなどのタワー型住宅も、+型やX型、Y型などに画一化される傾向があることから、建築審議を通じ特色あるデザインに変えていく。住居として人気が低いアパート低層階や屋上なども、吹き抜けや花壇などを設置したり傾斜屋根を作ることで個性を出す方針だ。
あわせて市は、建築審議手続きを簡素化し審議にかかる時間とコストを節減することを決めた。こうした対策は、半年の試験運営を経て来年3月から本格的に施行される予定だ。
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