米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムモーゲージ)問題による経済への影響から、国内の民間シンクタンクが今年と来年の経済成長見通しの引き下げを検討している。
 サムスン経済研究所のファン・インソン首席研究員は19日、「下半期の経済成長見通しを引き上げる計画だったが、このまま維持するか引き下げることも検討している」と明らかにした。サブプライムモーゲージの問題が世界経済に影響を与え、韓国の成長率にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘している。また、この問題は短期間で終わるものではなく、金利、為替相場、株価など金融部門と心理指標に反映され、実体経済にまで影響が及ぶと予想した。

ファン・インソン の最新ニュースまとめ

 LG経済研究院のオ・ムンソク研究グループ長は、「来年の成長率を5.0%と予想したが、引き下げは避けられない」と話す。現時点の影響は金融が中心になっているが、時間差を考慮すると来年には実体経済にも影響がでてくるとの見方を示している。問題は発展途上国にも及び、外国資本の流入が滞り実体経済が鈍化すれば、韓国の輸出も打撃を受けることになるとしている。

 韓国経済研究院のハ・チャングク経済研究部門長は「今年の成長見通し4.4%を引き上げる考えだったが、保留すべき状況だ。来年の成長率も今年より改善するとみていたが、そう判断するには困難になった」と述べた。サブプライムモーゲージ問題の影響は少ないとみていたが、現在起きている問題ははるかに深刻だと指摘している。

 韓国金融研究院のシン・ヨンサン室長は「第4四半期は実体経済にもある程度影響が出る」とし、来年の成長率は4%台後半を予想していたが、事態が長期化すれば引き下げは避けられないと説明する。

 一方、韓国銀行や財政経済部などは、この問題に対する行き過ぎた悲観論を警戒し、比較的慎重な姿勢を見せている。韓国銀行のキム・ジェチョン調査局長は「当面は金融市場の不確実性が拡大するが、実体経済に影響を与えるとはみていない。ただ米国経済が予想外に冷え込んだ場合は輸出に悪影響が及ぶだろう」としている。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0