同じ国の2つの独立した関税区域間で結ぶ自由貿易協定(FTA)と言える、経済貿易緊密化協定(CEPA)を、韓国と北朝鮮が締結し、南北間の特殊な関係を反映しつつFTA効果を得るべきとの指摘が出された。
 サムスン経済研究所が7日に南北間のCEPAに関する報告書を発表したもの。核問題の解決と韓米FTAの締結で南北経済協力は新たな転機を迎えており、これを利用し北朝鮮の変化と南北統合を促進させるには、南北CEPAを結び、1ランク上の統合された構想図を作成する必要があると説明している。

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 北朝鮮核問題解決の見通しが最近明るくなり、米国の対北朝鮮経済制裁も大幅緩和の可能性が高まっているなか、韓米FTAが発効されれば両国間で合意した域外加工地域条項により、開城工業団地などで生産された南北合作製品は、米国輸出時に無関税の恵沢を得ることが予想される。南北経済協力は今後の活性化に向けた転機を迎えているというのが、研究所の見方だ。そこで、南北経済協力の活性化に備え南北間の無関税取引について国際社会から認定を受け、分野別・事業別に分散された制度を1つに統合するとともに、南北経済協力を北朝鮮の変化と南北統合促進の方向で発展させるために、南北間CEPAを締結する必要があると主張している。

 南北経済協力は過去約10年間で5倍近くまで成長したが、対北朝鮮支援という非商業性取引の割合が高すぎる上、商業性取引も一次生産物の輸入と委託や加工用繊維類の輸出入が主流のため、北朝鮮内市場の拡大に寄与するには限界がある。CEPA締結などを通じて北朝鮮の開放水準を上げる努力が必要な状況だ。

 中国と香港の場合、2003年に商品・サービス貿易の自由化と貿易・投資の便利化措置を毎年拡大するというCEPAを締結している。これが決定打となり、香港は1998年から2003年までの厳しい不況を克服し、年平均5~8%の高度成長を実現し中国と香港の経済統合を引っ張ったと、研究所は評価している。

 研究所は、CEPA締結のカギは北朝鮮の説得だと指摘する。南北基本合意書や交流協力に関する付属合意書など、CEPA締結のための合意の基礎はすでにあるとし、自由貿易に対する北朝鮮側の拒否感と不安感を緩和することさえできれば、締結は可能だと予想している。また説得の際は、韓米、韓日、韓中FTAなど東アジア地域の経済統合をてことして利用し、米朝関係や第2回南北首脳会談のような南北関係改善などの政治的機会を最大限に利用すべきだとアドバイスしている。


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