環境部は生物資源の主権的権利を確保するため、2006年から2014年の計画で自生生物の調査・発掘事業を進めている。同時に、これまで研究された韓国の自生生物3万種余りの特性と情報を盛り込んだ「生物誌」68巻を発行した。
研究事業団は昨年6月から今年4月にかけ、新種候補102種と、国外で発見され国内では初めて確認された未記録種499種を見つけた。新種候補の内訳は脊椎（せきつい）動物2種、高等植物2種、無脊椎動物49種、昆虫41種、下等生物8種となっている。国内最大規模の自然学術調査事業で発見された新種が1～2種だったことと比べると、102種の発見は異例のことだと事業団は評価する。環境部によると、新種候補の生物を基準標本がある外国に送り比較させ、新種として最終判定するには3～5年かかると説明している。
韓国固有の生物と自生生物を十分に管理しなければ、生命科学事業を進める上で、外国に対し生物（遺伝）資源に高額な使用料を支払わなければならない。韓国はじめ世界約190カ国が締結した国連の生物多様性条約が、生物資源に対する主権的権利を認めているためだ。そのため研究事業団は、2014年までに新種と未記録種を9000種以上発掘、生物標本123万点以上を作成、生物材料3万1000点以上を確保し、遺伝子バンクとデータベースを構築する計画だ。
しかし、自生生物は生物科学産業の大本として非常に貴重な国家財産となるものの、関連分野を学んだ人材や予算が不足し、研究の道のりはたやすくない。環境部は2014年までに自生生物の研究事業に総額470億ウォンがかかると予測するが、年間予算40億ウォンのうち20億ウォンが削られるなど、予算確保が順調に進まず目標引き下げも避けられない見通しだ。
韓国は分類学研究が発達しておらず、朝鮮半島に分布する10万種の生物のうち報告されているのは3万種にとどまっている。
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