北朝鮮内閣が拡大会議、下半期食糧問題など協議

北朝鮮は先ごろ、内閣全員会議拡大会議を開催し、第3四半期経済計画を課題に、農業を第一に人民の食糧問題を解決し、軽工業革命を起こし消費品生産を拡大するなどの対策について集中的に論議した。

1日に入手した北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」最新号（7月15日付）によると、北朝鮮内閣は農業部門では営農工程を滞りなく進めるとともに、梅雨の被害予防に尽力するよう求めた。また、生活必需品の増産に向け、軽工業工場の現代化と品種拡大・品質向上に力を入れると強調した。石炭、金属工業、鉄道運輸など「人民経済4大先行部門」に力を入れ、経済建設の全分野で生産的な革新を起こす案なども提示された。

　この席で、金光麟（キム・グァンリン）国家計画委員長、盧斗哲（ロ・ドゥチョル）副首相は、上半期は人民経済遂行と国家予算執行に向けた事業において、少なくない成果を実現したと報告した。多くの工場・企業所の経済計画を上回る働きで、重要指標の生産は大きく伸びたと評価し、白頭山地区革命史跡地・戦績地の造成、咸鏡北道会寧市の都市整備、平壌・竜岳山のミネラルウォーター工場建設、元山青年発電所・金野江発電所・黄海北道の平野水路工事などを例として挙げた。

　第1・第2四半期に続きこれが3度目となった内閣全員会議拡大会議は、金英逸（キム・ヨンイル）首相をはじめ閣僚らが出席し、省、中央機関と道、市、軍人民委員会責任幹部らが傍聴する中で行われた。

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