強制連行犠牲者の支援法、政府が国会に再議要求

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強制連行犠牲者の支援法、政府が国会に再議要求
政府は31日に韓悳洙(ハン・ドクス)首相が主宰した閣議で、3日に国会本会議で可決された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者支援法」の一部に問題があると判断し、国会に再議を要求する案を議決した。国務調整室と行政自治部が明らかにした。

再議要求の事由に関し、政府が発議、国会に提出した「日帝強占期の国外強制動員犠牲者支援法」が、国会本会議の審査過程で政府との協議もないままに「生還者のうち生存者」に対し1人当たり500万ウォンの慰労金を支払う方向に修正されたほか、法律の名称も「日帝強占期」から「太平洋戦争」に変更されたと指摘した。

行政自治部は、修正案に従えば慰労金の支払いで2000億ウォンに達する追加財政が必要になるが、予算問題に対し企画予算処など関連官庁との事前協議がまったくなく、実現の可能性はないとの立場を示している。慰労金の支払い対象についても、生還後に死亡した人や朝鮮戦争に参戦した生存者らとのバランスの問題が発生すると政府は懸念する。

当初の法案は、▼遺族の範囲に孫を追加▼死亡者・行方不明者に2000万ウォンの慰労金支給▼負傷者の慰労金は2000万ウォン以内▼生還者のうち生存者には医療支援金50万ウォンを支給――という内容で、国会行政自治委員会で可決された。しかし国会本会議の処理過程で、旧与党系議員らが提案した、生存者1人当たり500万ウォンを支払うという内容の修正案が可決された。

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2007/07/31 19:32配信 


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