海外直接投資は、第1四半期に前年同期比1．8%増と、7四半期ぶりの低い増加率を示したが、第2四半期に入って92．6%増加した。宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済課長は、政府が年初に発表した「企業の対外進出促進と海外投資拡大案」による海外不動産取得限度拡大などの規制緩和、資源開発などに対する海外進出支援が本格化されたことが、投資拡大を招いたと説明した。
投資主体別では、大企業が46億3000万ドルで前年同期比24．8%増、中小企業は47億3000万ドルで67．6%増、個人は9億5000万ドルで51．5%増となった。大企業は製造・サービス分野での投資が大幅に増えたものの通信・卸小売などが減少したため、全体的には鈍い増加となった。一方、中小企業と個人は海外不動産の投資がそれぞれ54．1%と660．9%の急増を記録している。
業種別にみると、製造がハイニックス半導体の大規模中国投資で43億9000万ドルを記録しトップとなった。次いで不動産、鉱業、サービス、建設、卸小売、宿泊飲食、運輸倉庫、通信業と続いた。増加率はサービスが125．9%で最も大きく、不動産が76．3%、製造が54．5%、鉱業が51．3%、建設が29．1%などだったが、卸小売、運輸倉庫、通信はマイナスを示した。不動産・建設は中国、カンボジア、カザフスタン、ウズベキスタンなどでの住宅賃貸・販売事業の好調、鉱業は海外資源開発の活性化などで投資が増えた。サービスの大幅増は、海外法人管理のための持ち株会社設立、ゴルフ場運営業などの影響によると思われる。
投資対象国・地域は、中国（33万9000ドル）、米国（14億8000万ドル）、ベトナム（5億5000万ドル）、香港（5億ドル）、バミューダ（4億3000万ドル）、カンボジア（3億7000万ドル）、カザフスタン（3億ドル）、日本（2億8000万ドル）、インドネシア（2億5000万ドル）、ウズベキスタン（2億3000万ドル）の順となった。
宋課長は、下半期も不動産・建設などを中心に海外直接投資は堅調な増加を続けると見通している。ただ、今後の国際金利上昇、不動産価格の変化などによるリスク管理も重要だと指摘し、海外直接投資に対する事後管理を強化する方針だと説明した。
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