人質殺害報道、政府の事実確認いまだならず

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人質殺害報道、政府の事実確認いまだならず
青瓦台(大統領府)は31日、アフガニスタンの韓国人人質の1人が殺害されたとする報道については「現在事実を確認中」とし、青瓦台が言及する段階ではないと述べた。事実が確認され次第、政府の立場を発表する方針だ。

 同日緊急に開催された安保政策調整会議後に、千晧宣(チョン・ホソン)報道官が会見を行った。会議では、31日未明に外信が報じたタリバン報道官による人質殺害の主張を深刻な状況と認識し、状況の報告を受け対策を話し合ったと説明した。またこの会議の後は状況点検会議が行われ、アフガン現地状況の点検と後続対策を話し合った。

 青瓦台関係者は、遺体の確認ができていない状況だが、報道を無視することはできず、殺害の可能性はかなり高いとみて対策を講じていると説明した。この関係者はまた、タリバンが前日に交渉期限を2日延長したと報じられているが、交渉期限延長はガズニ州知事らの期待事項であり、タリバンが直接確認したものではなかったと述べている。

 一方、韓悳洙(ハン・ドクス)首相も31日の閣議で、政府は事実確認中だとした上で、「これが事実ならば許されない蛮行だ」と強調した。政府は残る人質全員の無事の帰国に向け、安保政策調整会議を中心に関係官庁で協力体制を整え、可能なあらゆる手段を動員していると説明し、アフガン政府を含め国際社会とも緊密に協力していくと述べた。



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2007/07/31 11:19配信  最終更新:2007/07/31 11:20


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