早ければ来年7月から韓国人にもノービザでの米国滞在が認められる見通しだ。
 米議会上院・下院調整委員会は26日、ビザ免除プログラム(VWP)の拡大法案に合意し、来週初めまでに法案を通過させることを決めた。上院と下院の両方を通過した後、ブッシュ大統領が来週末にも法案に署名するものと予想される。

 合意案によると、米国土安全保障省長官は出国統制と電子旅行許可システムの構築後に、国務長官と協議の上、現行のビザ免除プログラム適用条件である非移民ビザの拒否率を3%未満から10%未満に緩和する。韓国は、昨年のビザ拒否率が3.5%で現行の条件では適用外だが、10%まで緩和されると韓国のほかチェコ、エストニアの3カ国がビザ免除の適用対象になる見通しだ。

 ビザが免除されるのは3か月以内の短期滞在で、観光やビジネスを目的とするものになるとみられる。


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