26日に終了した第6回南北将官級軍事会談で、北朝鮮が朝鮮半島平和体制問題に関連し、事実上初めて韓国側を当事者とする言及をしたことが伝えられ、注目を集めている。
 北朝鮮の金英徹(キム・ヨンチョル)首席代表は同日の終決会議で、黄海上の北方限界線(NLL)再設定を主張しながら、「韓国は平和体制の樹立に関連し、言葉だけではなく行動で当事者としての真の姿を示すべきだ」と強調した。国の平和問題と緊張緩和に関する黄海上衝突問題を扱うことを忌避するならば、自分は平和体制の当事者ではないと自ら名乗るも同じことだと主張した。

 こうした言及は、先ごろ北朝鮮板門店代表部が、国連参加の米朝軍事会談の開催を提案し、朝鮮半島平和体制論議から事実上、韓国側を除外したこととは相反するものだ。これについて会談関係者は、一方では韓国は当然朝鮮半島平和体制の当事者と考え、NLL再設定を貫徹する目的で、緊張緩和のためNLL問題を解決すべきだと主張し圧迫をかけたものとの見方を示している。


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