第2次世界大戦当時、日本軍が米軍領のグアムでも慰安婦の強制動員に介入していたことが米海軍文書から確認されたと、米国内の慰安婦関連民間団体が25日に明らかにした。
 ワシントン地域挺身隊問題対策委員会は同日、報道資料を通じ、日本軍がグアムを占領していた期間に発生した事件について1945年7月28日から8月28日まで実施された裁判内容を記録した米海軍の報告書の中で、日本軍が現地女性の慰安婦強制動員に介入していた事実が記されていると明らかにした。この文書は現在、米国立公文書記録管理局に保管されているという。

 報告書によると、日本軍がグアムを占領していた1942年2月ごろ、当時グアムに居住していた日本人会長と日本軍将校が、17歳の少女と家族を脅して少女を強制的に連行した。少女は性的暴行を受け、6か月その地域にとどまっていたという。また、民間人である日本人会長は、この少女をはじめ2人の女性を慰安婦として動員した疑いと反逆の疑いなどで有罪とされ死刑を宣告されたが、その後懲役15年に軽減された。

 委員会は、報告書によると日本軍将校は売春を目的に少女を違法に連行することに加担していたと指摘。慰安婦強制動員に日本軍が直接介入したことを証明する文書はないとする日本の安倍晋三首相の主張が事実ではないことが確認されたと主張している。

 一方グアム議会は、慰安婦決議案を進めている米下院に対し、この事件についても日本政府は公式に謝罪すべきだと訴えている。


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