金属労組交渉妥結でスト撤回、大企業は協議不参加

国内最大の産業別労働組合、全国金属労働組合が25日、使用者協議会との産業別中央交渉で暫定妥決し、ストライキを撤回した。来年度最低賃金を月90万ウォンとすることなどを骨子とした産別協約案に合意した。
　金属労組組合員約14万3000人の約60%は、現代自動車、起亜自動車、GM大宇自動車、双竜自動車の完成車メーカー4社に所属している。金属労組はこれら4社の交渉参加を主張し、18～20日と23日、24日に事業場ごとの時限ストライキを行っていたが、結局、今回の交渉には金属労組傘下の約230支会のうち90支会が参加するにとどまった。ひとまず労使妥決となったものの4社が不参加だったため、不完全な内容だとの評価を受けている。

　メーカー4社ら大企業は産別交渉について、2重交渉や2重ストの可能性を指摘し、金属労組が韓米自由貿易協定（FTA）阻止ストのような違法政治ストを強行している状況で、交渉に応じることはできないとの立場を固守している。金属労組関係者は、現代自支部などを中心に大企業の産別交渉参加を求める闘争を展開していくと話している。


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