特許庁が25日に明らかにしたところによると、上半期の韓国の特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願は3190件で、前年同期に比べ23.4%増加した。2004年は21.2%、2005年は31.6%、2006年は26.2%と、4年間にわたり20%以上の増加を続けている。
 今年の出願数を業者別にみると、LG電子が406件で最も多く、サムスン電子が318件、LG化学が136件、韓国電子通信研究院が119件、ソウル大学産学協力団が27件、延世大学産学協力団とポスデータが25件ずつなどとなっている。技術別では、電機、電子、情報、通信など情報技術(IT)分野が1393件、化学・生命分野が734件、機械・金属分野が480件だった。

 国際特許出願の増加は、これまで企業が研究開発投資の拡大を通じ技術競争力確保に力を注ぐとともに、開発した技術が海外で保護を受けられるよう努力を重ねてきたためと分析される。また、特許庁が個人や大学、中小企業などを対象に、海外出願費用の支援事業を行ってきたことも、件数増加の維持につながったといえる。


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