肺がん患者がたばこ会社を相手取り損害賠償を求めた裁判では1月に原告敗訴の1審判決が出たが、多くの市民は肺がんの責任はたばこ会社にあると考えていることが分かった。

韓国禁煙運動協議会が世論調査専門機関の韓国ギャロップに依頼し、成人1516人を対象に「喫煙者の肺がんに対するたばこ会社の責任」を尋ねるアンケート調査を行った結果、たばこ会社に責任があるとの回答は21.7%、一部責任があるとの回答は53.4%に及んだ。回答者の75.1%が、たばこ会社に一部または全面的に責任があると考えている。

 一部でもたばこ会社に責任があるとの回答は、男性が72.6%、女性が77.4%だった。たばこ会社の責任に同意した割合を年齢別に見ると、30代が80.6%で最も多く、次いで40代が79.0%、50代が72.3%、20代が71.3%、60代が67.5%と続いた。

 一方、「喫煙で肺がんを発病し精神的な苦痛を受けた」としてたばこ会社に損害賠償を求める裁判を起こし、1審で敗訴した肺がん患者の共同弁護団は、先ごろソウル高等裁判所に控訴理由書を提出した。

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