昨年のソウル市民の1世帯当たり月平均所得は前年2.8%増の320万5000ウォン、支出は2.3%増の259万1000ウォンだった。ソウル市が24日に発刊した、昨年の人口・経済・社会・文化・教育など分野別の調査・分析結果を盛り込んだ「2007ソウル統計年報」を通じ明らかになった。

家計支出のうち食料品や住居、交通、通信などの支出は平均220万ウォンで、前年から1.4%の増加にとどまったのに対し、租税や年金、保険の支出は39万1000ウォンで7.4%増加した。租税支出は前年比19.4%の大きな伸び幅となっている。総合不動産税の課税対象が9億ウォン以上の住宅から6億ウォン以上までに拡大し、固定資産税が15.2%増加したことが大きく影響した。

2005年末ベースのソウル市内の総生産は186兆419億ウォンで、全国の22.8%を占めた。1人当たりの総生産は1万8305ドルと、2万ドルに迫っている。就業者数は490万5000人、失業率は4.5%で比較的安定を保っているが、30歳未満の就業者は106万人で前年比5.4%減少した。10年前と比べると30.0%減少しており、青年層の就業難が浮き彫りになった。

一方、結婚件数や新生児の数は増加している。昨年は立春が2回訪れ縁起が良いとされる「双春年」だったことから1日平均203組が結婚した。前年の195組、2004年の196組に比べるとやや増加しているが、10年前の288組に比べると依然として少ない。1日平均出生児数は258人で、前年(245人)に比べ小幅ながら増加した。2000年以来続く少子化現象に歯止めがかかる兆しが見えたと言える。

住宅数は236万9743世帯で、2005年(232万1949世帯)に比べ2.1%増加した。自動車の登録台数は1日平均132台で、10年前(342台)に比べると大きく減少している。

海外旅行や語学研修、留学などで海外に向かう人は増加し、旅券発給件数は10年前の1日平均2591件から昨年は4575件に、2倍近く拡大した。

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