昨年7月の北朝鮮のミサイル発射後、核実験を防ぎ6カ国協議への復帰を促すため、韓国政府が同年8月に北朝鮮に南北首脳会談の開催を提案していたことが分かった。当時、統一部長官を務めていた李鍾ソク(イ・ジョンソク)世宗研究所研究委員が24日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。北朝鮮は韓国のこうした提案に対し、上層部に報告し返答すると答えたものの、その後の回答がなく会談は実現しなかった。

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 李前長官は京郷新聞とのインタビューでも、南北首脳会談を積極的に進めていた事実を語っている。ミサイル発射の次が核実験となることはすでにだれもが予測しており、これを懸念した中国の回良玉副首相が訪朝したものの、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会うことができなかった状況で、南北首脳会談が必要だとの判断に至ったと説明した。

 南北首脳会談の提案は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領をはじめ、当時の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交安保室長ら外交安保の中核メンバーが共有しており、北朝鮮には首脳会談を提案し、米国に対しては共同の包括的アプローチを促すことで状況を変えようとしたと述べている。ただ、首脳会談を提案したルートについては「政府は北朝鮮と多数のチャンネルを持っている」と答えるにとどまった。

 李前長官はまた、2005年6月に訪朝した当時の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官は、金総書記と会い南北首脳会談について非常に深く協議し、北朝鮮も実際に首脳会談の準備を進めていたと承知していると強調した。会談が実現しなかった原因としてはマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)問題を挙げ、2005年の6カ国協議で共同声明を発表するなど良いムードだったものの、BDA問題により北朝鮮が気後れしてしまったと説明した。BDA問題発生後、北朝鮮は昨年4月に日本で開かれた北東アジア協力対話(NEACD)に金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官を出席させたが米国が2国間会談を拒否し、それ以降北朝鮮は危機指数を高めるという強硬一辺倒の政策を選択したと分析している。

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