KCRPの崔根徳(チェ・グンドク)代表会長、KNCCの権五成(クォン・オソン)総務、韓国イスラム教中央会の孫主永(ソン・ジュヨン)理事長らは共同名義で声明を発表し、拉致被害者らはアフガニスタンの幼稚園や病院などでボランティア活動を行っていた純粋な民間人で、アフガニスタンにいかなる政治的敵対意識も持っていないと強調した。また、「われわれは平和と反映のために宗教の違いを乗り越え互いに協力してきた平和主義者」と主張し、各国の宗教的特性は互いに尊重されるべきで、人道主義的立場で兄弟を助けようとする人々に政治的な理由で被害を加えるべきではないと訴えた。
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また、アフガニスタンに駐留する韓国軍の東医・茶山部隊も現地住民のため、医療ボランティアや橋の建設など非戦闘分野の任務だけを忠実に進めてきたと説明し、韓国政府と国会はこれら部隊さえも年内に撤退することを決議したと強調した。韓国人は伝統的に平和を愛する民族で、アフガニスタン国民も同様だと考えていると述べ、拉致事件も迅速かつ平和的に解決されるよう願っていると呼びかけた。
声明は英文でも作成され、世界イスラム協議会副会長でアジア宗教者平和会議(ACRP)実務議長のミル・ナワズ・カーン・マルワット氏も参与した。アラビア語と英語でニュースを放送するカタールの衛星テレビ局・アルジャジーラも取材に訪れており、声明内容はアフガニスタンでも報じられる見通しだ。
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