現代経済研究院のピョ・ハンヨン研究委員が22日に発表した韓国R＆D投資の問題点に関する報告書によると、1981年から2004年までの韓国の累積R＆D投資費は2600億ドルで、日本の1兆7293億ドルに比べ7分の1の水準にすぎなかった。米国（4兆2964億ドル）との比較では17分の1の水準にとどまっている。また、2004年の韓国のR＆D投資額は283億ドルで、日本の4分の1、米国の11分の1だった。
米国・欧州連合・日本の3特許庁に登録されている特許件数は、2003年ベースで韓国は747件と、米国（1万9222件）の3．9%、日本（1万3564件）の5．5%にすぎなかった。ドイツ（7111件）、フランス（2356件）、英国（2024件）、オランダ（1019件）、スイス（895件）に比べても下回っている。また、昨年韓国の科学技術者が国際学術誌に発表した論文数は2万2750編で、米国（30万3001編）、英国（7万3352編）、日本（7万2613編）、ドイツ（7万95編）に大きく及ばない。R＆D投資のうち基礎研究が占める割合（2005年ベース）も、韓国は15．3%で日本の15．0%と同水準だったが、米国の18．7%（2004年）、フランスの24．1%（2003年）を大きく下回っている。
一方、韓国の電子部品・映像音響通信のR＆Dが全製造業に占める割合は53．2%で、米国の17．4%、日本の14．3%に比べかなり高かった。これに対し、医薬品・コンピューター・事務機器・医療・精密・光学機器・航空機など残り先端業種の研究開発の割合は、韓国は5．6%で、米国の46．3%、日本の23．7%、英国の50．1%を大きく下回っており、投資分野の偏重が指摘された。
ピョ研究員は、韓国のR＆D投資を拡大するためには、企業のR＆D投資に対する租税支援を先進国水準に引き上げる必要があると主張している。
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