南北は今月初めに開かれた軽工業・地下資源開発に向けた実務協議で、原材料価格を韓国側が提示した価格に決定する代わりに、原材料支援に必要な海上運賃と保険料、港湾費用などの付帯費用について韓国側が負担することで合意している。
政府は合わせて、28日から来月11日まで北朝鮮の鉱山3か所で実施する南北共同調査に参加する韓国側調査団15人の名簿を北朝鮮側に伝えた。
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