ソウル市内で行われた聴聞会は8時間にわたり進められ、それぞれテレビで生中継された。世論調査で1位と2位の支持率を集めている両候補の私生活に関連した疑惑について、真偽を本人が明らかにしたことで、聴聞会以降の支持率の変動にも注目が集まる。
午前中に行われた聴聞会で朴前代表は、チェ・テミン牧師（故人）との関係について、頻繁に会う関係ではなく、チェ牧師の不正疑惑についても実体のないものだとの見方を示した。また、育英財団の資金着服疑惑についても、「話にならない」と強く否定し、チェ牧師の娘がソウル・江南に数百億ウォンの不動産を保有しているという話についても、「どうやって土地を売買したのかわからない。私とはまったく関係がない」と強調した。
朴前代表はまた、実父である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の暗殺後、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領（当時）から6億ウォンを生活費として受け取っていた事実を公開した。全大統領の使者から呼ばれ青瓦台（大統領府）秘書室に行ったところ、全大統領から「朴大統領が使い残した資金だ。法的な問題はないので生活費として使うように」と渡されたので、ありがたく受け取ったと述べた。
朴正熙が政権を奪取した1961年の軍事クーデターについての認識を問われると、「その当時、国はとても混乱していた。南北対立が続く中で一歩間違えれば北朝鮮に吸収されるかもしれない状況で起きた救国革命だった」と応えた。
一方、午後からは李前市長に対する聴聞会が行われ、借名財産の疑惑が出ているソウル・道谷洞の土地などと関連した質問に答えた。李前市長は問題の土地について、「私と関連付けるのは間違い。関係はない」と強く否認した。資金の出所についての義弟と実兄の説明が足りないとの指摘についても、22年前のことをつじつまがあうように話すことはできないとし、どこかで資金を調達して購入したのだろうと答えた。また土地購入時期である1985年当時には政界進出を考えておらず、個人の財産を購入するのに他人の名義にする必要はなかったと主張した。
投資運用会社のBBK投資運用の所有者が李前市長だという話が、米国の法廷で在米韓国人により陳述されたことについては、「その主張は米国の法廷でも事実ではないと棄却されている」とし、BBKは自分とはまったく関係がなく、BBKの元社長からも李前市長とは関連がないとするメモを受け取っていると明らかにした。
李前市長は「財産を子どもにわたす考えはない。私の小さな成就（財産）は私だけのものではなく、韓国社会に感謝しお返しすべきだと考えている」との考えを示し、事実上財産を社会に還元する意向を示唆した。
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