EUとのFTA交渉、開城製品の韓国産認定を要請

ベルギー・ブリュッセルで開催されている韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）第2回交渉4日目となる19日、韓国は開城工業団地での生産品を韓国製と認定するようEU側に求めた。

　双方はこの日、商品分野の関税・原産地基準、貿易に対する技術障壁、サービス・投資、知的財産権、政府調達などについて協議した。

　韓国は、開城工業団地の生産品は大半が韓国で加工されることから韓国製品とみなすべきだと改めて強調し、開城工業団地製品の韓国製認定は商品の国際化にもつながっていると説明した。これに対しEU側は、開城工業団地問題は政治・法律的に非常に複雑で、通商関係者が扱うのは困難だとしながらも、9月の第3回交渉後、全体の流れを見てEU各国の外交当局と徐々に協議するとの立場を維持している。

　一方、金漢秀（キム・ハンス）韓国首席代表は交渉会場に入る前、商品譲許（開放）案の修正案に対する双方の関心事項を協議するが、EU側は韓国が「その他品目」に分類した農水産物のうち、関心のある事項について意見してくるだろうと述べている。また、知的財産権分野では特許と新薬を連携処理する問題を協議するほか、関係者の告訴がなければ処罰できない模造品について、EU側は申告なしでも取り締まり・処罰を可能にするよう改善することを要求してくるとの見通しを示した。

　第2回交渉で双方は、貿易救済や反ダンピング、紛争解決、金融などの分野で相当な合意に至るなど成果を上げたものの、商品の開放水準や自動車など中核争点では立場の違いを確認したほか、譲許案については第3回交渉までに改善案を交換することで合意した。

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