就職難で学校に残る学生増加、青年の4割が「学生」

青年層の失業率が7%台を維持しているなか、就職難から卒業を遅らせて学校に残る学生が増えている。また青年層が初就職までにかかる時間は短縮したのに対し、勤務条件への不満などで転職するケースが増えたている。統計庁が19日、こうした青年層の就業実態調査結果を明らかにした。
　5月現在、青年層人口は986万3000人で前年同月比2万8000人（0．2%）増加した。このうち学校に在籍する学生は427万3000人で18万5000人（4．6%）増えた。青年層に占める在学生の割合も5月に43．3%を記録し、2005年5月の39．3%、前年同月の41．5%に比べ増加した。青年層の非経済活動人口のうち、就職試験に向け準備しているのは9．9%で前年同月から0．4ポイント低下した。就職試験の準備分野としては一般職公務員が36．9%で最も多かったものの、前年同月からは3．7ポイント低下した。一方、教員採用試験の準備は9．1%で1．2ポイント上昇した。卒業・中退者503万5000人のうち就業者が353万7000人（70．2%）、失業者が27万6000人（5．5%）、非経済活動人口が122万3000人（24．3%）で、経済活動参加率は75．7%、失業率は7．2%となった。

　一方、学校を卒業・中退してから就職するまでにかかる時間は昨年より短くなったが、転職率は上昇したことが分かった。学校を出て賃金労働者として勤務した経験のある460万3000人が初就職までにかかった時間は平均11か月で、前年同月から1か月少なくなった。離職経験者は313万9000人で、卒業・中退した青年層人口の62．3%に達し、前年同月から3．2ポイント上昇した。転職理由としては労働条件への不満が42．2%で最も多く、割合も昨年より1．1ポイント上昇した。こうした統計は、労働条件を考慮せず早期に就職した結果、現実への不満が募り転職に至るケースが増えたことを示している。


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