報告書は、韓国経済は外見上は先進国水準に相当する姿を見せているが、内容面では中国、ロシア、ブラジル、インドなどの新興経済国から追い上げられていると指摘している。また、低投資、低成長、低出産の「3低」と、高賃金、高失業、高齢化の「3高」の現象が現れており、政府は経済先進国入りに向けたビジョンと推進戦略を提示し、経済主体に未来に対する希望を与えるとともに国の力を再結集していくべきだと強調した。
このための3大課題として、成長重視の経済発展追求、核心経済力の強化、経済社会システムの革新を提示した。特に社会福祉体系、地域間の均衡発展、企業の透明性向上などが各種の制度整備を通じて成果を上げていると評価し、次期政権の経済政策基調を「成長」に置くことを求めた。
また、主要国の減税政策の推進と異なり、韓国の場合は税収が増える傾向にあると指摘し、法人税の引き下げ、研究開発支援税制の水準拡大、経営権継承時に最大30%まで割り増しする相続税重課税の廃止、総合不動産税の合理的な改善などを大統領選の公約に含めることを提案した。さらに、企業集団指定制度など大企業関連規制の廃止、労働市場の柔軟性向上、流動資産担保登記制度と経営権防御制度などの実践課題もともに提示した。
商工会議所の金相烈（キム・サンヨル）常勤副会長は「今年の大統領選が国民に経済先進国の夢を与える戦略と対案を開発する政策競争の機会になることを希望する」と話している。
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