米議会の慰安婦決議案、日本が下院回付阻止活動

米議会の「慰安婦決議案」下院本会議回付が迫る中、これを防ごうと日本側が盛んにロビー戦を行い、ワシントンの外交筋に波紋が広がっている。
　加藤良三・駐米日本大使は先月22日、ペロシ下院議長ら下院指導層5人に対し、「慰安婦決議案の通過が両国の深い友好関係と信頼、広範囲な協力に対し、持続的に悪影響を及ぼすことは明らか」と警告する書簡を発送していたことが明らかになった。ワシントンポストが18日に報じたもので、イラク政策支持へのかかわりなども示唆する内容となっている。

　慰安婦決議案阻止活動の総指揮を取ってきた米上院のダニエル・イノウエ議員は、決議案が通過すれば日米関係は危ぶまれるとの公式声明を上院に提出している。また日本政府は、年初からワシントンの大手弁護士事務所を雇用したり広報会社と契約を結ぶなどロビー活動に力を入れている。

　一方、決議案を主導してきたマイケル・ホンダ議員（民主党）が18日、慰安婦決議案が30日に下院本会議に回付され採決にかけられる見通しだと明らかにしたと、ロイター通信が報じた。


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