6カ国協議首席代表会合続く、次段階措置を協議

約4か月ぶりに再開された北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議は、19日にも北京・釣魚台迎賓館で引き続き首席代表会合を行い、核施設の無能力化と核開発計画の申告、それに相応する経済・エネルギー支援など、6カ国協議合意の次段階措置の履行策について話し合う。
　議長国の中国は、会合の成果を議長声明の形でまとめる予定だ。合意の初期段階措置と次段階の履行問題、外相会合の日程、作業部会の開催日程などが盛り込まれるほか、核無能力化と申告、経済・エネルギー支援に対する目標期限を明記する可能性が高いとされる。

　現地の外交消息筋によると、参加国らは協議が長引く場合、会期を延長し20日にも会合を続ける可能性があるという。米朝が首席代表会合に先立ち2国間協議で懸案に対する意見調整を行っただけに、今回の会合での協議は比較的迅速に進められていると伝えた。核兵器を申告対象に含めるかどうかなど、いくつかの懸案に対する協議を経て、共同文書に盛り込む内容を整理する可能性が高いという。ただ、19日の会合で北朝鮮が追加要求事項を提示してくる可能性もあるとし、「北朝鮮の真の意図は協議結果を見守らなければならない」としている。

　一部の消息筋は、北朝鮮が核兵器を申告対象に含めたとしても、廃棄過程で核開発計画とは時間差を作り、米国との交渉に乗り出す可能性があると指摘する。北朝鮮が核兵器というカードを駆使し非核化交渉を有利に展開し、米国からテロ支援国指定削除などを早期に引き出す交渉戦術との解釈もある。

　作業部会の開催日程については、参加国の間で、非核化に関する作業部会、経済・エネルギー協力に関する作業部会などを8月中に開催すべきとの意見がまとまっている状況だと伝えた。


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