北朝鮮のこうした立場表明は、核施設の閉鎖に続き核施設の無能力化を速やかに進める可能性を示唆したものとみられ、今後の非核化だけでなく、朝鮮半島情勢の変化にも注目が集まりそうだ。
千本部長によると、申告範囲については米朝による2国間協議で金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が、北朝鮮が保有するすべての開発計画を残らず申告するとの意志を示しており、6カ国協議では申告範囲についての意見対立はないものと期待している。
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