盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、江原道平昌の冬季オリンピック招致再挑戦と関連し、「江原道民とスポーツ界はもちろん、全国民の意向と力量を集め決定すべきだ」との考えを示した。青瓦台(大統領府)に招致活動関係者を招いた激励会で述べたもの。

 盧大統領は、文化観光部が中心となり、競争要件などを綿密に検討分析することを望んでおり、その結果を基に関係者が話し合って決定するのが望ましいと述べた。また、今後韓国のスポーツ外交力をどのように強化していくかについても、新たな準備が必要だとの認識を示した。

 一方、国際オリンピック委員会(IOC)委員を務めるサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長は激励会に先立ち記者らと会った席で、招致再挑戦への意向を問われ「私の考えや意向には意味がない。国民全体が望めばやることだからだ」と述べた。同じくIOC委員の朴容晟(パク・ヨンソン)斗山グループ名誉会長は「江原道がまず決定すべき。まだ4年残っている」と述べた。

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