各国の首席代表は基調演説を通じ、2月の協議で合意した初期段階措置の進行状況を評価するとともに、核施設の無能力化と核開発計画の申告など、次段階措置の履行問題、6カ国外相会談や5カ国実務グループ会議の開催日程などについての意見を述べた。
特に前日に2国間会合を持った北朝鮮と米国が、無能力化の概念と核開発計画の申告などの措置と、これに相応するテロ支援国の指定解除などの政治安保的措置などについてどのような折衝を行うかに注目が集まっている。
北朝鮮は、朝鮮半島非核化の重要性を強調しながら、合意履行の意志を再確認するとともに、相応する代価を提供すれば核廃棄の決断を下せるとの考えを示した可能性が高いとみられる。
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