6カ国協議のため訪中している北朝鮮は、17日に米国と数回にわたり会合した際、6カ国協議合意の履行意志を再度示すと同時に、「相応の適当な対価」が提供されれば核廃棄の決断を下すことができるとの立場を強調したようだ。
 6カ国協議に詳しい政府消息筋は18日、北朝鮮のこうした立場は、米首席代表のヒル国務次官補が先月平壌を訪問した時にも米国側に伝えられたもので、北朝鮮が寧辺核施設の閉鎖など6カ国協議合意の履行意思を変わりなく維持するものと評価されると述べた。

 ある消息筋によると、前日の米国との協議で北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官ら北朝鮮代表団は、交渉を妨げるような新たな要求や提案は行わず、軽水炉問題も取り上げなかった。北朝鮮は6カ国協議合意の履行意志と、核廃棄に伴う見返り措置を強調したという。

 これに対しヒル次官補は、北朝鮮の非核化措置の水準に応じ、北朝鮮が要求するテロ支援国指定リストからの削除と敵性国貿易法の適用解除などを、適切に検討する考えを示したとされる。

 別の消息筋は、北朝鮮は前日の協議で主要懸案に対する総論的な立場を明らかにしており、18日午後の首席代表会合で基調演説などを通じ、具体的な考えを示すものと予想した。その内容を踏まえて対応策が講じられる状況だとしている。


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