制憲節（憲法記念日）を迎え、韓国の憲政制度に関する国民向けメッセージを発表したもの。盧大統領は、各政党と大統領選候補者らに対し、次期国会での大統領任期に関する憲法改正の約束履行を求めるとともに、今年の大統領選挙での憲法改正の公論化を促した上で、こうした憲法改正論議事項を提示した。大統領任期関連以外にも、これを機に憲政制度に見直す部分がないか、さまざまな代案を研究し話し合うべきだと主張し、憲法改正問題の全面的な検討を求めた。
大統領選挙決選投票に関しては、国民の過半数の支持を得た大統領を選出し、国民的代表性を高めるという先進的な制度であり、政党間に多様な連合を促進することもできると説明し、導入を提案した。国際NGO団体のフリーダム・ハウスが選定した人口200万人以上の大統領制自由民主国家26カ国のうち、決選投票制を施行していないのは韓国など5カ国にすぎないと指摘した。
内閣制については、政党責任政治を具現し政治構造を根本から解決する案であり、国民の意思に政治が柔軟に反応することができると説明した。また、政府と議会の対立最小化、政治的統合性の確保が容易で、レームダックがないため、大統領制で周期的に訪れる国政の空白も最小化することができるとしている。現状では、内閣制論議自体が用意なものではないとしながらも、憲法改正論議が幅広く進行されるのであれば、内閣制も多様な代案の中の1つとして、検討する価値があると強調した。
また、地域主義政治構図の克服に向け、選挙区制の改革が必要だと主張し、現行のままでは代表性の歪曲（わいきょく）は憲法精神を棄損する深刻な水準だと指摘した。
国会議員免責特権と大統領の赦免権に関しては、「果たして先進民主政治に符合する制度なのか考えてみる必要がある」と指摘している。大統領の特別赦免権と国会議員の免責特権を制限することは、特権解消という時代的価値と精神にも一致するものであり、政界自らが既得権を制限する決断を下すものだと述べた。その上で、国民の合意を集めることは難しくないとの考えを示している。免責特権は大統領の独裁的権力に対抗し政治活動の自由を保障するものだったが、時代が変わり本来の意味を失い、むしろ無責任な政治構成の手段として悪用されるケースが多いと指摘した。大統領赦免権も本来は国民統合のための統治手段として活用するものだったが、政治的問題や対立の素地となるようであれば、社会的合意を経て関連法令を改正するといったことも1つの案だと主張した。
このほか、現行選挙法、政党法、政治資金法など、憲法的政治制度についても、国民の政治活動の自由と参与に対する制限がすぎると主張し、関連法律の改革を主張した。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
