「竹島報告書」に強力対応すべき、独島本部が声明

市民団体の独島本部は17日、先ごろ日本の島根県が設置する竹島研究会が最終報告書を外務省に提出し領土問題に対する積極的な関与を要求したことを受け、こうした行為にこれ以上安逸な対応をしてはならないとする声明を発表した。
　独島本部は、竹島研究会は島根県の独島問題に関する雰囲気造成をけん引しており、国際社会では日本の経済力などを背景に誤った情報を提供していると指摘、韓国政府に対し強力な対応を求めた。研究会が指摘している内容には歪曲（わいきょく）が多いとし、相手になる価値のないでたらめだと無視するのではなく、どのような形で主張すれば外国の無関心な人々が問題を理解するのか悩むべきで、安逸な姿勢で独島を危機にさらしてはならないと強調した。


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