米国産牛肉、来月9日から全国で一斉販売へ

米国産牛肉が来月初旬から主要大型流通業者の全国販売ネットワークを通じ一斉に市中に出回る見込みだ。
　米国肉類輸出協会と流通業界が16日に明らかにしたところによると、国内20余りの主要大型スーパーとデパートは暫定的に8月9日からの米国産牛肉の同時販売を決定し、物流の確保を始めている。共同プロモーションなども計画しているという。

　流通業者らが協会を通じ共同マーケティングを進めているのは、単独で否定的な世論の標的になる負担を回避するため。米国産牛肉販売の時期を逃すわけにもいかず、最も安全な方法として、競合者らとの同時販売を選択したというわけだ。協会関係者は、「8月初旬を待たずに先に米国産牛肉を販売するという業者がいても止める理由はない」としているが、ほとんどの業者が同時販売の意向を固めている雰囲気だと話す。

　大手スーパーのロッテマートが13日から大型流通業者としては初めて、53店舗で冷蔵・冷凍の米国産牛肉を販売したが、市民団体の反対デモなどで6店舗で販売が中断される騒動となった。しかし、ロッテマートは通常より3～4倍の輸入肉販売実績を上げている。こうした例を見て流通業者らは自信感を得ており、牛肉販売の意志は強いという。

　農林部と国立獣医科学検疫院によると、4月末に3年5か月ぶりに輸入が再開された米国産牛肉は、現在まで約2か月の間に、118件1497トンが輸入された。6月13日の統計（37件248トン）と比較すると輸入件数は3倍、物量は6倍以上に急増しているが、全国の十分な流通にはまだ不足している状態だ。


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