韓国産業銀行・産銀経済研究所が17日に発表した企業構造調整推進現況に関する報告書によると、2001年9月の企促法施行から今年6月末現在までに構造調整を推進した大企業は71社で、このうち49社が構造調整を終え、成功率は69%と算出された。49社のうち19社は経営正常化に成功し、30社は第3者に売却されている。
中小企業では、2004年7月に中小企業ワークアウト制度導入から今年3月末までに4534社がワークアウト対象に選定され、42．2%に当たる1913社が経営正常化に成功、ワークアウトを卒業した。
一方、昨年4月に債務者回生および破産に関する法律が施行されてから今年5月までに法定管理（企業更正法に相当）を申請した企業は26社と集計された。このうち法定管理が確定していない4社を除き別途に法定管理人が選定されたのは5社だけで、残り18社は既存の経営陣が経営権を維持している。法定管理を申請したのはほとんどが中小企業で、業種別では情報通信と半導体、液晶パネルなど情報技術（IT）関連企業が多かった。
また、主要構造調整企業15社の過去3年間の業績を分析した結果、売上高と営業利益いずれも景気の鈍化に伴い2005年は前年より急減したが、2006年にはやや回復している。時価総額は2004年には14兆3000億ウォンだったのが、今年6月末現在では48兆ウォンと、235．7%の増加率を示した。これら企業のうち非上場企業となど一部を除いては、今年6月現在で全企業の株価が2004年末と比較し約2～4倍上がっている。過去3年間で構造調整企業の業績は不振がみられたものの、株価は業績とは関係なく上昇が続いていたことがわかった。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
