財政経済部関係者は16日、外国為替市場安定用の国債の発行限度を来年は11兆ウォンに設定することを企画予算処に要請し、ある程度の合意に至ったと明らかにした。11兆ウォンに設定された場合、政府は来年、外国為替市場でウォン・ドル相場の急落を防ぐために必要な外貨資金11兆ウォンを国債発行で調達することができる。今年の発行限度も11兆ウォンだが、財政経済部はまだ追加発行の余裕は大きいと話している。
外国為替市場安定に向けた国債の発行残高は、昨年末現在で78兆5000億ウォンとなっている。年末までに11兆ウォンの限度額をすべて消化すれば89兆5000億ウォンに達する。来年も11兆ウォン全額が為替相場に投入されれば、来年末の発行残高は100兆5000億ウォンに拡大することになる。これは、当初予想していた金額より約3兆ウォン高い。
企画予算処は昨年、2006～2010年国家財政運用計画を発表しており、それによると外国為替市場を安定させるための国債の発行残高は、2006年末が79兆ウォンで、その後は89兆7000億ウォン、97兆8000億ウォン、105兆8000億ウォン、2010年は113兆8000億ウォンとされていた。運用計画上の国債規模全体に占める外国為替市場安定用国債の割合も、予想を上回る見込みだ。企画処関係者は、来年度の国の債務はまだ決定していないが、今年の国内総生産（GDP）に対する割合よりも増えることがないようにする計画だと話している。
しかし外国為替市場関係者は、ウォン・ドル相場の下落は世界的な米ドルの弱含み、造船メーカーなどの受注額増加などによるものだとし、11兆ウォンの資金では下落を防ぐには力不足だと指摘する。
これに対し財政経済部関係者は、韓国銀行と為替相場安定に向けた協力体制を構築しており、政府が確保する資金の規模は重要ではないと強調している。
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