米国産牛肉の販売好調、市民団体反発で販売中断も

大型スーパーのロッテマートで米国産牛肉の販売が始まり好調な売れ行きを見せているが、一部の店舗では市民団体の反発で販売が中断された。
　ロッテマートは13日、全国53店舗で米国産の冷蔵・冷凍牛肉の販売を開始した。この日の販売量は、ロッテマートが現在確保している40トンのうち、冷蔵と冷凍肉それぞれ約5トン。

　ロッテマートは買い物客が一斉に詰め掛けた場合を想定し、畜産コーナーに販売用ワゴンを別に設置し、販売量を1人当たり1キログラムまでにするなどの対策をとった。販売再開を聞きつけた買い物客が開店と同時に畜産コーナーに押し寄せ、列を作って順番待ちをする光景も見られた。ロッテマートによると午後4時現在で約2．3トンが売れ、深夜零時の営業終了時には販売量は約5トンに達すると推計される。関係者は、1日の販売量は先週金曜日の輸入肉全体の売り上げより3倍ほど多いと予想した。

　しかし開店直後、韓米自由貿易協定（FTA）阻止汎国民運動本部など市民団体関係者が一部店舗の売り場を占領し米国産牛肉の販売中断を要求するなど、いくつかの店舗で市民団体の反対行動が見られた。そのため4店舗が開店1時間余りで販売を中断し、2店舗は午後になり米国産牛肉を片付けた。


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