これに備え外交通商部所属の朝鮮半島平和交渉本部では、職制だけの存在だった平和体制交渉企画団に近く局長級の団長を選任し、本格的な実務業務に着手する方針だ。統一部も、政策広報本部の下に平和体制構築チームを中心に構成された作業部会を、平和体制推進企画団として拡大改編することを計画している。
青瓦台は外交通商部、統一部など関係官庁の該当部署とともに、秘書官主管の実務調整段階から安保首席秘書官が主管する次官級実務調整会議や長官級にあたる安保室長主宰の安保政策調整会議に至るまで、多様なレベルで交渉を調整、総括することになる。青瓦台が朝鮮半島平和体制交渉に対し主導方針を強調しているのは、今後の関連交渉で韓国政府が能動的で積極的な役割を果たすという意志を明確にしたものと受け止められる。
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