円安で日本の自動車メーカーが不公正利得、米業界

米国自動車通商政策評議会（ATPC）は12日、日本の自動車業界が国内では30年来の低調という自動車販売を記録しているのに対し、人為的な円安政策のために対米輸出で最大の記録を示していると指摘、改善を要求した。

コリンズ会長は同日、米業界の資料を引用し「日本の自動車業界は円安のおかげで米国の自動車業界に対し不公正で前例のない貿易利益を得ている」と主張した。最近の日本自動車の対米輸出業績の大幅上昇は市場の力によるものだという主張には反論しなければならないとし、「25～30%という低評価を受けている日本円の最大受益者は日本自動車業界であり、これは米国輸出用車両1台につき4000～1万ドルの政府補助金を受けていることになる」と強調した。

　上半期の日本の自動車対米輸出は、前年同期に比べ13．7%（13万5498台）増加しているが、米国内では日本の自動車メーカーが生産した車両の販売は2%の増加にとどまっている。

　日本自動車販売協会連合会の資料によると、日本の自動車メーカーの上半期国内販売は、前年同期より10．5%下落という30年来の低い数値を記録している。

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