外交通商部の趙兌烈（チョ・テヨル）通商交渉調整官は12日、日本政府に韓国人に対するワーキングホリデービザ発給規模の拡大を検討するよう要請したことを明らかにした。11日に開かれた韓日ハイレベル経済協議会の結果を説明する席で述べたもの。現在日本政府が韓国人向けに発給しているワーキングホリデービザは年間3600人分となっているが、韓国側の需要は1万人を超えていることから検討を要請した。具体的な協議は実務部署間で行われる見通しだ。
　一方、交渉が中断している韓日自由貿易協定（FTA）については、一般的な話はあったものの、交渉再開時期や条件などの具体的な内容についての話し合いはなかったと明らかにした。


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