国内の銀行が膨大な利益を上げる好況に沸いているが、実際にはむしろ収益性の低下に直面していることがわかった。
 預金保険公社が11日に明らかにしたもので、国内銀行の経常的利益創出能力を示す構造的利益率を調べたところ、第1四半期は1.39%となり、2004年の1.80%以来3年連続で下落していた。米国の大手商業銀行は1.79%で、韓国はそれより0.4ポイント低い水準となる。

 構造的利益とは、当期純利益から株式売却益など非経常的要因を除いた実際の営業活動で発生する経常利益から、運営経費を差し引いたもので、この割合の下落は収益構造の悪化を示す。

 総利益のうち利子利益が占める割合も、国内銀行が81.3%に達するのに対し、米国の大手銀行は52.0%にとどまっており、国内銀行の収益構造が利子利益に依存しすぎていると分析された。

 また、非利子利益のほとんどを占める手数料収益の場合、送金や自動引き出しなど預金関連手数料が10.2%、投資銀行業務の手数料が4.9%となっており、米国の20.4%と9.3%に比べ下回っている。これに対し保険窓販の手数料の割合は、米国の2.2%に対し韓国は12.2%と大幅に上回った。

 預金保険公社関係者は、国内銀行が第1四半期に過去最大の当期純利益を出しているが、非経常的利益を除くと昨年よりも純益規模は減少するなど、経常的な利益創出能力はむしろ低下していると指摘している。


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