報告書によると、政府は2004年に「5年間で200万の雇用創出する」という総合対策を策定したが、雇用増加実績は2004年が41万8000人、2005年が29万9000人、2006年が29万5000人で、通貨危機（1998年）以前の年平均40～50万より低い水準となっている。報告書は、雇用創出政策が成果を上げるためには、従来の就業者に対する雇用保護政策から脱し、果敢な規制改革を打ち出す必要があるとしている。労働市場の柔軟性を高め、企業の投資拡大を誘導することで良質の雇用が作り出されると説明した。
雇用創出政策が目標に及ばなかった理由としては、予算執行の効率性不足、雇用安定対策と雇用創出政策の矛盾、雇用促進産業構造への改編不振が挙げられた。
政府は社会サービス供給の拡大に向け多くの予算を投入し雇用の割合拡大に取り組んだが、付加価値の高い雇用市場が形成されず、結局政府が提供した職場は一回性のもので終わるケースが多かったとしている。また、非正社員保護法に代表される従来の就業者に対する過保護な政策は、新規雇用創出政策とは相容れないものだと指摘。政府が雇用創出型産業基盤の形成に向け発表した「中小企業競争力強化総合対策」、「企業環境改善総合対策」、「サービス産業競争力強化総合対策」なども見直し、投資環境の造成という視点で思い切った規制改革を行う必要があると強調した。
さらに、事業主が負担する人件費には社会保障の性格が強い費用が相当に含まれているとし、国が運用する社会保障制度の実質的な所得支援効果を上げなければ、賃金に依存する労働者所得構造の改善は望めないとしている。社会保障制度の所得支援効果が拡大すれば、人件費、社会保障費用の負担で企業が新規雇用を回避する悪循環が解消され、雇用市場の柔軟性も確保できると指摘した。
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