北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の参加国らは、18日に首席代表会合の形で同協議を再開した後、ただちに5つの作業部会を稼動し、今月末にも本協議を開催することで意見を同じくしていると伝えられた。
 6カ国協議に精通する外交消息筋が11日に明らかにした。6カ国協議が再開されれば合意の履行状況を評価するとともに、交渉エネルギーの極大化に向けさまざまな案を話し合うことになると説明した上で、初期段階措置を超え第2段階の不能化と核プログラムリストについて話し合うには、作業部会はもちろん全体会議も再開しなければならないと述べた。

 また別の消息筋によると、米首席代表のヒル国務次官補(東アジア担当)が先月訪朝した際に米朝が論議したとされる高濃縮ウラン(HEU)プログラム問題については、両国が非核化に関する作業部会の下に専門家会議を設置し運営していくことを検討しているという。

 核施設の閉鎖と重油5万トン提供など初期措置がおおむね完了する今月末ごろに本協議が開かれた場合、初期措置の完了成功を宣言し、核施設の不能化と核プログラムリストを骨子とした第2段階措置への突入を内外に知らせる性格のものになると、同消息筋は説明している。


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