FTA開城製品問題、楽観できないが「EUは協力的」

韓国・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）交渉の金漢秀（キム・ハンス）首席代表は11日、開城工業団地製品の韓国産認定問題に関連し、「楽観はできないが、EUは話し合いの姿勢を示すなど米国に比べ協力的な姿勢を示している」との見解を示した。KBS、SBSのラジオ番組に相次ぎ出演し述べたもの。開城工業団地は韓国の関税主権が及ばない地域のため、EU側に原産地認定を要求できる状況ではなく、配慮を求める必要があると説明した。その上で、EU側は「話をしてみよう」という態勢だと述べた。
　サービス分野の見通しについては、EUも韓国と同じく公共サービスに対し保守的で市場開放度が低いと指摘した。そのため教育や医療、電力、上水道などに関する開放要求は少ないが、法律、通信、金融、海運など事業分野に関しては幅広い開放を求めてくると予測した。

　また、EUが主に関心を持っているのは知的財産権、自動車、化粧品、医薬品などだとした上で、関税を撤廃する分野は双方のバランスを重視し、検討と説得を行うべきだと述べた。

　農産物に対しては、EUからの輸入が多いウイスキーやワイン、豚肉、鶏肉のうち、ウイスキーやワインは農家に影響せず、豚肉や鶏肉も国内自給率をみると韓米FTAに比べ影響が少ないと説明した。

　EUとのFTA第2回交渉は、16日から20日までベルギーのブリュッセルで開かれる。


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