6カ国協議は18日再開、米国務省

米国務省関係者は10日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議が18日に北京で再開されると明らかにした。国際原子力機関（IAEA）理事会がすでに核施設閉鎖と封印を検証・監視する査察団の訪朝を承認していることから、寧辺核施設の閉鎖状況に関係なく開催すると説明した。議長国の中国が11日ごろにも正式な発表をするとしている。
　同省のケーシー副報道官は同日の記者懇談会で、次期6カ国協議では2月の同協議で合意した事項の履行と進展について集中的に話し合うほか、核廃棄の次の段階に対しても意見を交わすと説明した。6カ国外相会談の見通しについては、まだ何も具体的な履行措置がなかったとしながらも、遅くとも8月までには開催されるものと期待していると述べた。

　また6カ国協議に関連し、米国首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア担当）が12日から日本、東京、中国の3カ国を歴訪する。韓国には15日から3日間滞在する予定だ。


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