LG経済研究院は10日、下半期と来年の経済見通しに関する報告書を発表し、今年通年の推定経済成長率を4.2%から4.5%に上方調整した。
 報告書は、韓国経済は下半期にゆるやかな回復基調をみせ、来年まで上昇局面が続くと予測した。来年の年間成長率は5.0%に達するとの見通しを示している。景気回復は輸出と投資にリードされ、比較的バランスの取れた成長が予想される。消費が次第に回復し、景気全体もゆるやかな上昇をみせるという。

 しかし、消費心理が改善しているものの、就業者が増え賃金の大きな引き上げもないことから、今年の民間消費増加率は4.2%にとどまると予測した。来年には原油価格の上昇鈍化や貿易条件の改善で実質国民所得上昇率が経済成長率水準に追いつき、4.7%の民間消費増加率を記録するとしている。

 建設投資については、政府が進める大規模開発計画の効果が下半期から表れ、今年は通年で3.8%、来年は6.1%増加するとした。設備投資は造船、鉄鋼、機械類を中心に生産が伸び、稼働率も拡大し今年9.4%増となるが、情報技術(IT)分野で大規模設備投資が一段落することから、来年は7.1%の増加にとどまるとしている。

 また、発展途上国の高成長が続き米経済も回復局面に差し掛かるとみられ、来年の輸出増加率は13.1%と今年(14.0%)とほぼ同水準になるとした。輸入増加率は今年の14.3%から来年には15.5%に拡大し、輸出増加率を上回ると予測している。経済収支は今年は26億ドルの黒字を計上するものの、来年には49億ドルの赤字に転落するとした。

 物価は今年2.5%、来年は2.9%上昇し、失業率は今年の3.3%から来年には3.1%に下がると予測した。年間のウォン・ドル相場は今年1ドル=925ウォン、来年は1ドル=910ウォンとの見通しを示している。


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