済州道が2012年までに温室効果ガス排出量を2005年の排出量比10%削減する。環境部は10日、済州道と11日に気候変化対応ロードマップの作成に関する協約を締結すると明らかにした。温室効果ガス排出量の削減や気温変化影響の予測・評価・適応モデル開発に向け、財政的・技術的支援を提供していくことになる。環境部が自治体とこうした協約を結ぶのはこれが初めて。
 済州道では、先ごろ済州火山島と溶岩洞窟が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録され優れた保全価値を評価された一方で、温暖化のたため漢拏山生息する寒帯植物のチョウセンシラベが枯死の危機に直面し、魚介類も減少するなど、深刻な生態系変化が起きている。環境部は、道の気温が上昇しミカンなど特産物の耕作可能地域が北上しているほか、大型台風の接近、漢拏山の降水量変化による地下水枯渇など気候変化による悪影響が予想されることから、対策整備が至急の課題だと説明している。

 協約に基づき、道は2012年までに温室効果ガスの排出量を343万5000トンまで削減する。このため適切な方法を模索し、温室効果ガスの排出量基準を含めた気候変化条例を制定する。また、風力エネルギーが電力供給量に占める割合を2012年までに現在の1.4%から10%以上拡大し、ディーゼル燃料使用量の40%をアブラナや廃食用油で作ったバイオディーゼル燃料でまかなう計画だ。このほか、主な観光地をつなぐ自転車専用道の設置、温室効果ガスを吸収する山林の造成などの事業を強化するとともに、国内外の気候変化関連団体との交流も積極的に行っていく。


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