買い物用袋の無料提供規制、小規模店舗まで拡大へ

環境部は9日、小売店で購入したものを入れるビニールの買い物袋や紙バッグの無料提供を禁止する事業場（大型スーパーなど）の範囲を、売り場面積33平方メートル以下の小規模店舗まで拡大すると明らかにした。使い捨て用品の使用を規制する政策の実効性を上げるほか、ビニール袋や紙バッグの販売金を環境保全活動などに転換する方針だ。こうした内容は、廃棄物管理目標や政策方向を提示する「第2回国家廃棄物管理総合計画（2002～2011年）」の修正案（2007～2011年）に盛り込まれた。
　総合計画は、生活廃棄物のリサイクル率が当初の計画策定から5年間で2000年の41．3%から56．3%に、事業場廃棄物のリサイクル率が73．5%から82．8%にそれぞれ上昇し、廃棄物のエネルギー資源化を要求する声も高まるなど政策環境が変わったために修正された。

　修正された総合計画をみると、2011年の生活廃棄物リサイクル率の目標が53%から60%に、事業場廃棄物のリサイクル率は80%から84．6%に引き上げられた。紙おむつやガム、たばこなどリサイクルが難しい廃棄物の発生を抑制するために課す廃棄物負担金は、2012年には実際の処理費用程度になるよう2008年から段階的に引き上げる。消費者価格への影響も予想される。

　従量税制のごみ袋価格は、2004年には実際の処理費用に対し43%（20リットル基準384ウォン）だったのが、2008年には60%（540ウォン）まで上がる。世帯別の生ごみ処理手数料も排出量に応じ格差をもうける方策が検討されている。

　環境部は、ごみの埋立・焼却量を最小限に減らしリサイクルやエネルギー回収を極大化するため、2011年までに1日当たり1200トンの廃棄物を処理できる施設を設置する予定だ。また、電気・電子製品や自動車を製造する際、水銀などの有害物質の使用を規制するほか、建設現場では循環骨材のリサイクル率を2006年の15%から2011年には30%まで拡大するなど、廃棄物の輸出入管理や医療廃棄物の管理を強化する。

　環境部関係者は、生ごみの直埋立禁止や生産者責任リサイクル制（EPR）の施行で、廃棄物リサイクル率の目標を早期達成したと評価した。資源循環体系の構築や処理施設設置に向け今後5年間2兆9000億ウォンの予算を投入する計画も明らかにした。


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