運河報告書の存在、メディア流出前に朴槿恵氏側知る

メディアに流出した37ページ構成の京釜運河再検討報告書について、報告書の存在が報道前にハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）前代表陣営に知らされていたことが分かった。報告書の流出事件を捜査している京畿地方警察庁の捜査官が9日に明らかにした。
　警察によると、報告書のコピーが韓国水資源公社の技術本部長から結婚情報会社社長、朴前代表陣営の諮問教授の順に渡り、教授は5月31日に朴前代表陣営の劉承ミン（ユ・スンミン）議員に報告書が存在することを知らせた。メディアは先月4日に報告書の存在を報じている。

　警察は現在、教授が劉議員に報告書の存在を伝えた目的、結婚情報会社の社長が教授と記者の両方に報告書を渡した理由を捜査している。教授はこれについて、以前から朴前代表陣営の政策諮問を請け負っており、報告書のコピーがあったためその存在を伝えたにすぎないと説明している。

　劉議員は報告書の存在を確認した日に、記者会見で「政府に京釜運河関連の妥当性を検討した文書がある」と明らかにしている。

　警察はまた、報告書の流出が特定候補の当落に影響を及ぼすとみて、技術本部長と結婚情報会社社長に対し水資源公社法と公職選挙法違反の疑いで事前拘束令状を申請した。諮問教授もこうした目的で報告書の存在を知らせたことが発覚すれば、同様の嫌疑が適用される可能性がある。


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