短期対外債務の急増、政府が制度見直しなど対策

財政経済部は9日、短期対外債務の急増により市場にゆがみが生じているとの判断から、早ければ今週中にも関連対策を発表する考えを示した。関係者によると、市場に直接的な規制を加えるよりも、外貨借入と関連して不十分だったり誤っている規定を見直すことになるという。
　短期対外債務の問題と関連し、政府はまず、外資系銀行ソウル支店による海外の本店からの外貨借入金に対する損金処理限度を、現行の「資本金の6倍」から、「資本金の3倍」に縮小することを検討している。

　現行の国際租税調整に関する法律によると、外資系企業の国内事業場を含む国内法人の借入金のうち、海外の支配株主から借り入れた金額が、海外の支配株主が株式などで出資した持ち分の3倍を超える場合には、その超過分に対する支払い利子と割引料は損金に算入しない。しかし、同法施行令で外資系銀行のソウル支店のような金融業の場合には、出資持ち分に対する借入金の範囲を6倍としている。財政経済部関係者は、他の業種との公平性の次元から、資本金の6倍を損金として認めることは問題だとの指摘があるとしている。

　昨年末現在、韓国内にある外資系銀行支店の資本金総額は3兆7000億ウォン程度と推定されているが、外貨借入に対し資本金の6倍まで損金として認められると、その規模は22兆3000億ウォンに達する。損金認定の範囲を資本金の3倍に縮小する場合、その11兆ウォンに対する課税が避けられず、外資系銀行支店の利益減少規模は800億ウォン程度になるとの分析も出ている。

　これに関連し権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）は9日、経済5団体との懇談会に出席し、12日に行う定例会見で対外債務に関する直接の言及を行うと明らかにしている。


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