上半期の企業の賃上げ率は4.8%で、10社に1社は賃金を据え置いたり、引き下げていた。
 労働部が9日に明らかにしたもので、従業員100人以上の企業6561社のうち賃金交渉が妥結したのは1475社で、妥結率は22.5%となった。前年同期の24.2%から1.7ポイント落ち込んだ。

 賃金交渉が妥結した企業の平均賃上げ率は4.8%で、前年同期の5.2%より0.4ポイント下落した。引き上げ率は民間部門が4.8%で、公共部門は3.7%と低かった。

 企業規模別の賃上げ率は、従業員299人以下の企業が5.5%で最も大きく、300~499人の企業が5.3%、1000~4999人の企業が5.0%、500~999人の企業が4.5%、5000人以上の企業が3.7%だった。

 賃金を据え置いたり、引き下げた企業の割合は11.0%で、前年より4.7ポイント改善した。労働組合の有無による賃上げ率の違いでは、組合がある企業が4.2%にとどまったのに対し、組合がない企業は5.4%と1.2ポイント高かった。


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